支援規模: 1000万～5000万円以下

令和２年７月豪雨により被災された中小企業者等の皆様の施設・設備の復旧整備を支援するため、復旧経費の一部を補助するものです。

インターネット・オブ・シングス（IoT）の実現に資する新たな電気通信技術の開発・実証のための設備（テストベッド）の整備及び膨大なデータの流通に対して重要となる施設（データセンター）の地域分散化を促進することを目的として、新技術開発施設供用事業及び地域特定電気通信設備供用事業の実施に必要な資金の一部を助成するものです。

廃棄物処理施設において、高効率な廃熱利用と大幅な省エネが可能な設備の導入により得られるエネルギーを有効活用することで、エネルギー起源のCO2の排出抑制を図りつつ、当該施設を中心とした自立・分散型の「地域エネルギーセンター」の整備を進めるとともに、廃棄物処理施設で生じた電力や熱を地域で利活用することによる脱炭素化や、災害時のレジリエンス強化等にも資する取組を行う事業に要する経費の一部を補助します。

第４次産業革命の革新的技術を積極的に活用し、産業活力の創造につなげていくため、アバターに関連した製品や、アバターを活用したサービスの創出につながるプロジェクト実施に必要な経費の一部を補助します。

地球環境基金助成金は、民間団体が行う環境保全活動を資金面などで支援するもので、あらかじめ団体で設定した目標に沿って活動を計画・実施し、成果をあげていただくことで、地球環境保全に貢献することを目指す成果主義型の助成金です。

県内ものづくり企業等が単独，又は，民間企業等の事業者又は大学等研究機関から１者以上を加えた開発グループを構成して実施する応用・実用化開発に対し支援します。

「供給側」に立つITベンダ等が、API連携等により既存の複数のITツールを連携・組合せたものを「顧客」となる中小ユーザ企業へ導入し、共同でITツールの機能改善を進めることで、中小ユーザ企業の業務に即した利便性の高い新規ITツールを実装する取組を支援します。

面的なキャッシュレス化に取り組む団体又は当該地域団体と民間事業者のコンソーシアムが、地域の中小・小規模事業者等に一体的にキャッシュレス決済を導入する取組を支援します。

水にかかわる環境活動に継続して取り組む団体への支援を続けています。企業による一時的な物資や資金の支援だけではなく、団体を支援することで、持続的な発展を目指しています。

被災した中小企業等の施設や設備の復旧費用を支援する中小企業施設等災害復旧費補助金の制度が創設されました。