支援規模: 1000万～5000万円以下

Ｎ９５マスク・非接触体温計・パルスオキシメータの生産設備投資等を行うための事業を実施する補助事業者に対する事業費等に要する経費の一部を補助することによって、日本国内での必要物資の供給拡大を図るとともに、国内での生産体制を整備し、必要物資における安全保障上の問題に対する備えとすることを目的とします。

我が国と途上国の協働を通じて双方に裨益あるイノベーション（コ・イノベーション）を創出すべく、途上国向け低炭素技術のシステム化、複数技術のパッケージ化等による、我が国の強みである質の高い環境技術・製品のリノベーション・普及を通じて低炭素社会を構築し、国内の技術開発への還元や他の途上国への波及等につなげていくことを目的としております。

秋田県では、リモートワークの急速な普及を踏まえ、人材誘致という新しい視点からの移住者の拡大を図るために、首都圏企業等の社員が利用する「リモートワーク推進拠点」を県内で新たに整備する県内企業対し、推進拠点の施設整備に係る経費に補助します。

都では、5Gを活用し、企業の生産性向上と従業員のライフ・ワーク・バランスに資する「新たなワークスタイル」の実現に向けたアイデアを民間企業から募集し、モデル実証として取り組む事業にかかる経費を補助する新たな支援制度を開始します。

熊本県は、新型コロナウイルス感染症による影響に加え、令和２年（７月豪雨により被災した地域が、「地域産業」、「まち」そのものが失われかねない危機に直面していることを踏まえ、被災事業者の生業再建に向け、当面の収益確保や地域産業一体となった賑わい創出など、地域の核となる団体の活動を支援します。

観光庁では、地方公共団体、観光地域づくり法人（DMO）等が観光イベント・観光資源をより安全で集客力の高いものへと磨き上げるために実施する実証事業を公募し、これらの実証事業の支援を行うことを通じて、我が国における誘客多角化等のための魅力的な滞在コンテンツ造成に向けた取組の方向性の調査・検証を行います。

県内企業等におけるローカル 5G の利用環境整備に要する経費の一部を支援することを通して、デジタルトランスフォーメーションにより新型コロナウイルス感染症を乗り越え将来の新しい成長を実現するために必要不可欠な情報通信基盤である、ローカル 5G の利用環境の整備を促進することを目的としています。

サービスで稼ぐ中小企業を後押しするため、革新的サービスの事業化に要する経費の一部を助成するとともに、事業化に向けた専門家派遣を実施します。

新型コロナウイルスの影響による県内食品産業をとりまく国内外情勢の変化や新たな消費者ニーズに対応するため、製造ラインや機器の導入等を行う県内企業を提案公募方式により公募し、その取組を支援します。

救急･周産期･⼩児 医療機関において、 新型コロナ疑い患者が受診した場合に、外来診療や必要に応じて入院診療を⾏うことができるよう 、新型コロナ疑い患者の受入れのための院内感染防止対策を支援します。