支援規模: 1000万～5000万円以下

ものづくり高度化法の認定を受けた中小企業・小規模事業者又は地域未来投資促進法の承認を受けた中小企業・小規模事業者による、ものづくり高度化法に基づく情報処理、精密加工、立体造形等の１２技術分野の向上につながる研究開発、その試作等の取組を支援することが目的です。
中小企業・小規模事業者が大学・公設試等の研究機関等と連携して行う、製品化につながる可能性の高い研究開発、試作品開発等及び販路開拓への取組を最大３年間支援します。

将来の医療の革新へとつながる有望な｢技術シーズ｣を発掘・完成させ（要素技術開発タイプ）、原理実証を行うプロトタイプ機を開発する（機器開発タイプ）課題を推進します。生み出された成果は、将来的に新規の医療機器等や、今までに知られていないターゲットの探索・解明を目的とした計測分析機器等として製品化され、国内外の医療現場における普及と市場獲得を目指します。

NEDOは、我が国のHFC削減に貢献することを目的として、2019年度より、次世代冷媒が一部では適用されているものの普及に至っていない領域に対し、新しいシーズ技術を踏まえた幅広い対策を実施し、可能な限り迅速な普及を後押しするための研究開発等を実施します。新たな技術開発により次世代冷媒の実用化や普及化を妨げている技術課題を解決して次世代冷媒や次世代冷媒を適用した冷凍空調機器の実用化および普及化を図ることとします。

各産地における伝統的工芸品の原材料確保対策事業、若手後継者の創出育成事業のほか、観光業など異分野や他産地との連携事業、国内外の大消費地等での需要開拓などに対して支援を行います。

島根県内の企業等による新製品又は新技術の研究及び開発等を促進し、産業の高度化及び新産業の創出を図るための革新型研究開発助成金です。

平成30年7月豪雨災害に係る災害復旧事業の早急かつ確実な完成に向け、施工に必要不可欠となる技術者等を確保するため、一定の要件を満たす70歳未満の者を１年以上継続して雇用する建設業者に対する助成制度を創設しました。

この事業は、モントリオール議定書キガリ改正のHFC生産・消費量の削減目標を達成するための開発途上国における低GWP冷媒を使用した製品の普及動向及び各国の政策動向等を把握するとともに、その際の技術的課題、必要となる規格・標準（国際規格・国際標準を含む）等を整理するものです。

東京都が主導する文化プログラムの考え方を踏まえ、芸術団体・民間団体・企業等が主催（または主体となって実施）する事業の経費の一部を助成します。

この事業は、新聞、テレビ、雑誌、WEBメディア（SNS等のソーシャルメディア含む）等のメディア全般を対象に、NEDO及びNEDOに関する技術分野の報道等の露出状況の網羅的な情報収集やその分析等に関する調査を行うものです。

サービスロボットSIer人材育成事業 企画提案募集は、中小企業の保有する技術力やビジネスプランを含んだロボット（ロボットシステム）の活用方法に関する企画提案（ビジネスモデル提案）を募り、事業化の実現性の高い提案について、都産技研と企業が委託しながら共同研究をすることで、サービスロボットSIerの育成を図る事業です。これにより、ロボット（ロボットシステム）を使ったサービス／ビジネスを早期に実現すること目指しています。