支援規模: 1000万～5000万円以下

地域経済の中核的役割を担うことのできる企業の創出を促進し、県内産業の活性化を図るため、地域経済の牽引役を目指す企業が行う技術開発等の取組に対して、中核企業化に向けた成長戦略の策定から、事業化までの経費の一部補助等により一貫した支援を実施します。平成30年度の支援対象企業の認定にあたり、次のとおり２次募集を行います。

東京都では、働き方改革を推進する起爆剤としてテレワークを推進しています。テレワークの一形態であるサテライトオフィスは、従業員の自宅付近に設置することで、「職住近接」が可能となりますが、都内市町村部では整備が進んでいないのが現状です。そこで、東京都では、企業・団体等が市町村部に新たに開設するサテライトオフィスの整備・運営費を補助する新たな支援制度の募集を開始します。

サントリー世界愛鳥基金では、鳥類保護団体の鳥類保護活動に対して助成を行うことを通じて、地球環境保全に貢献することを目的とします。

大和証券福祉財団は、福祉、医療分野におけるボランティア団体の活動支援やボランティア精神の普及啓発活動等を行い、誰もがいつでもボランティア活動に参加できるよう環境整備を図ることにより、福祉の向上に資することを目的として設立されました。このたび平成30年度ボランティア活動助成の募集をします。

東洋ゴム工業株式会社は、国内外の環境保全活動に取り組む団体、およびその活動に対して資金援助を行なう目的で、1992年に「東洋ゴムグループ環境保護基金」を創設しました。このたび、2019年度の助成公募を実施します。

この調査は、国内の学学連携、及び、自動運転関連研究を進めるアカデミアの増加に資する協議会を組織し、国際共同研究の組成を促進するとともに、国内研究機関と連絡調整しつつ、連携可能性があるテーマの海外研究機関への橋渡し、連携枠組みについての連絡調整を実施し、共同研究テーマ候補の形成を支援するものです。

この調査は、環境アセスメントにおける事業者の負担軽減を目的に、高層気象観測について、合理的な手法の提案に向け必要な事項を整理するものです。

公益財団法人 韓昌祐・哲文化財団の全身、（財）韓国文化研究振興財団は1990年に、日本人と在日コリアンの方を対象として、日韓の歴史や文化の研究・活動によるさまざまな交流を支援する目的で設立されました。
以来、助成基金を通して個人研究や団体活動への数多くの支援を行うことで、両国の理解と友好を深め、豊かな関係を築くお手伝いをしています。現在は、日本人および在日コリアンという枠を取り払い、原則として「日本を生活・活動の拠点とするもの」を助成対象者にしています。

次世代自動車分野に関する新技術・新製品等の実用化を目的とした研究開発を大学・公設試験研究機関と連携して行う事業に対し、その開発費を助成します。このたび2次募集を行います。

次世代自動車分野に関する研究成果を活用し、事業化に向けたさらなる研究開発等の取り組みを行う事業に対し、その開発費を助成します。事業終了後1年以内に対象製品の販売が見込めるものが対象です。このたび2次募集を行います。