これまでから製造コストの削減、納期の短縮、品質の向上などの弛まぬ努力を重ねてきた府内ものづくり中小企業が、更なる生産性向上、競争力向上を遂げていくためには、中小企業同士がつながることで、より小さい投資負担で、全体の生産プロセス改善と付加価値向上を実現していくことが極めて有効な解決策の一つと考えます。そこで、本補助制度では、中小企業同士がIoT技術を活用し情報や工作機械等を共有化することなどを通じて、生産性・競争力の向上を目指す計画の策定に係る取組を応援します。
循環型社会の形成を推進するため、産業廃棄物税を活用し、山口県内事業者が整備する廃棄物3R等推進施設に対して事業費の一部を補助します。
「和歌山県産業技術基本計画（平成27年10月改定）」に基づき、国内外の市場において今後高いニーズが見込まれる県内企業等が取り組む先行特許や類似商品がない、他に先駆けた研究開発に支援を行います。
緑豊かな環境を次の世代の子どもたちに引き継ぎ、緑との触れ合いを通して、子どもたちの豊かな心を育んでいくため、身近な緑を守り育てる活動と、子どもたちが緑と触れ合う機会を創出する活動に取り組む市民団体を応援します。
中央ろうきんは、“働きたくても、働けない”若者の自立就労に関する市民活動を支えることで、若者が、どのような困難な事情を抱えていても、地域で働き、夢や希望を描ける社会を実現することを目指しています。
この目的を実現するため、中央ろうきんは、社会的不利・困難を抱える若者の就労支援に特化した助成制度「若者応援ファンド2019」を実施します。
地域経済の中核的役割を担うことのできる企業の創出を促進し、県内産業の活性化を図るため、地域経済の牽引役を目指す企業が行う技術開発等の取組に対して、中核企業化に向けた成長戦略の策定から、事業化までの経費の一部補助等により一貫した支援を実施します。平成30年度の支援対象企業の認定にあたり、次のとおり２次募集を行います。
東京都では、働き方改革を推進する起爆剤としてテレワークを推進しています。テレワークの一形態であるサテライトオフィスは、従業員の自宅付近に設置することで、「職住近接」が可能となりますが、都内市町村部では整備が進んでいないのが現状です。そこで、東京都では、企業・団体等が市町村部に新たに開設するサテライトオフィスの整備・運営費を補助する新たな支援制度の募集を開始します。
サントリー世界愛鳥基金では、鳥類保護団体の鳥類保護活動に対して助成を行うことを通じて、地球環境保全に貢献することを目的とします。
大和証券福祉財団は、福祉、医療分野におけるボランティア団体の活動支援やボランティア精神の普及啓発活動等を行い、誰もがいつでもボランティア活動に参加できるよう環境整備を図ることにより、福祉の向上に資することを目的として設立されました。このたび平成30年度ボランティア活動助成の募集をします。
東洋ゴム工業株式会社は、国内外の環境保全活動に取り組む団体、およびその活動に対して資金援助を行なう目的で、1992年に「東洋ゴムグループ環境保護基金」を創設しました。このたび、2019年度の助成公募を実施します。