みんなの助成金では、この度、補助金申請を日々業務として取り組んでいらっしゃる
士業・コンサルタントの皆様向けに、認定アドバイザーロゴを作成致しました。
■ロゴ使用条件
・みんなの助成金 有料士業会員であること
・プロフィール登録済であること
■使用イメージ
・自社WEBページ
・名刺
・ZOOM背景 等
上記使用条件を満たしている会員のみなさまにつきましては、認定アドバイザーロゴを
ご使用頂けますので、下記フォームよりお申込みくださいませ。
※有料会員退会後はご使用頂けません。ご注意ください。
※ロゴの提供については事務局判断で取りやめることもございます。
ご理解のほど宜しくお願い致します。
みんなの助成金では、今後も会員サービスを拡充してまいります。
持続化給付金の対象者は基本的に2019年以前から開業をして事業収入を得ている中小法人や個人事業主でしたが、対象者が増えることになりました。
・委任契約で、音楽教室や学習塾の講師などの生徒を教えるという方
・請負契約で、エンジニアやプログラマー、WEBデザイナーなど成果物を納品している人
・業務委託契約で、化粧品や飲料などの特定の取引先に商品をお届けし、集金業務を委託されている人等
上記のような職種に該当する場合でも、会社に雇用されている例えばサラリーマンやパートタイマーやアルバイト等は対象になりません。（その他派遣や日雇い労働者もだめです。）
さらに、被扶養者の方も申請対象外ですので合わせてご確認ください。
また、ビットコインなどの仮想通貨の収入や役員報酬などは対象外です。
1. 2019年の確定申告書
2. 2020年の対象月の収入が分かる書類（例：売上台帳）
3. 1.の収入が業務委託契約書等の事業活動で得たものであることを証明する書類
Q. 具体的な書類とは何ですか？
この上記書類の中から組み合わせで2つ提出する必要があります。
※ただし、源泉徴収票の場合は①の書類と組み合わせることが必須です。
4. 国民健康保険証の写し
5. 給付金振込口座通帳の写しと本人確認書類の写し
（１）2020年4月1日時点で、次のいずれかを満たす法人
（２）2020年１月から３月の期間に事業で収入を得ていて、今後もその事業を継続する意思がある。
（３）2020年４月以降に新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、2020年の設立した月から３ヶ月間の平均の売り上げ
（事業収入）に比べて５０％以上減少した月が存在する。
※注意点
売上が落ちた月（対象月）は4月以降の任意の月になります。
ですので、1月、2月、3月は落ちた月としては対象外になります。
2020年新規創業特例においては、売上台帳等の2020年対象月の書類は不要です。
理由としては、持続化給付金に係る収入等申立書において売上が分かるからです。
2019年1月から12月の間に法人を設立した者で、2019年中に事業で収入を得ていなくて、2020年1月から3月の間で初めて事業収入を得ている場合で、その1月から3月の収入の月平均と比較して５０％以上事業収入が落ち込んでいる月がある法人
（簡単に言うと、2019年から会社は設立してたけれど、2019年は全く売上がなくて、2020年の1月から3月までに初めて売上があがった法人です。）
2020年新規創業特例においては、売上台帳等の2020年対象月の書類は不要です。理由としては、持続化給付金に係る収入等申立書において売上が分かるからです。
今回は、新規開業者も救済する画期的な範囲拡大で、多くの方が注目されていたと思います。
今まで無理だと諦めていた2020年新規開業の方も、この記事や以下の持続化給付金特設サイトをご参考にしていただき、お早めに申請手続きを行ってください。
自分が対象かどうかわからない方は、当オフィスもサポートをさせていただいておりますので、お気軽にご相談ください。
・参照リンク
持続化給付金特設サイト 申請の特例
https://www.jizokuka-kyufu.jp/subject/
持続化給付金は、より多くの中小法人や個人事業主に迅速に給付していくために、要件や必要書類などは簡略化されています。
ですが、申請要件を満たすのか等、判断ができない事業者の方が多いのが事実です。
そこで、今回は持続化給付金に関するよくある質問をまとめました。
なお、持続化給付金の特設サイトにもよくある質問がありますので、ここではより気になるかと思われる質問に関して取り上げたいと思います。
※電子申請をしている中小法人や個人事業者は受信通知を提出してください。
（中小法人の場合）
提出する確定申告書の控えは必ず収受印が押されている必要があります。
収受印とは、税務署が押した印もしくは税理士が押した印のことを言います。
印が無い場合は、以下の書類で代用が可能です。
・税理士による押印及び署名がなされた月ごとの事業収入を証明する書類（様式は自由）
（個人事業者の場合）
提出する確定申告書の控えは、必ず収受印が押されている必要があります。
収受印とは税務署が押した印を言います。
仮に、青色申告会の印・自治体の印でも申請することはできますが、証拠書類等の確認に時間を要することがあります。
印が無い場合は、納税証明書（その2）を提出することで、代用が可能です。
※納税証明書（その2）も提出できない場合は、最悪給付できないことがあります。
ただし、以下のものは認められません。
・給与明細
・通帳の写し
・請求書
など
※もしも、不備等があった場合は、持続化給付金事務局から不備通知メールが届きますので、修正する必要がある部分を確認して修正が可能です。
データの形式は、PDF・JPG・PNGのみとなります。
原則はスキャナで読み取った鮮明なデータを準備ください。（明瞭な写真でも申請可能です。）
※申請の特例を利用した場合は、給付までに時間がかかる場合があります。
① 事前の来訪予約
② 申請補助シートを持参
③ 必要書類の持参
詳細は、以下をご覧ください。
↓↓
https://www.jizokuka-kyufu.jp/support/
予約に空きがあれば、当日会場にて予約が可能ですが、満席で受付できない場合がありますので、来場する前に予約を済ませてください。
ですが、きちんと代替書類として役割を果たせる書類かなどの個別確認が必要ですので、通常よりも給付までに時間がかかる場合があります。
冒頭でもご説明いたしましたが、ここで紹介させていただいた質問以外については、以下の持続化給付金特設サイトも合わせてご覧ください。
↓↓
（よくある質問：申請について）
https://main-faq.jizokuka-kyufu.jp/jk-faq01
（よくある質問：電子申請について）
https://main-faq.jizokuka-kyufu.jp/jk-faq02
（よくある質問：給付金の受取について）
https://main-faq.jizokuka-kyufu.jp/jk-faq03
（よくある質問：給付金の対象者について）
https://main-faq.jizokuka-kyufu.jp/jk-faq04
（よくある質問：申請サポート会場について）
https://main-faq.jizokuka-kyufu.jp/jk-faq05
持続化給付金は、幅広い中小法人、個人事業主を救済すべく、様々な申請の際の特例を準備しています。
ここでは、その申請の特例について解説いたします。
また、2019年分の確定申告書があるにはあるけれども、紙で提出した時に控えに税務署の収受日付印を押してもらっていないような場合は、顧問税理士に証明書を作成してもらい、申請できることになります。
※2019年分確定申告書類に代替できるもの（いずれかを提出）
・2事業年度前の確定申告書類（つまり2018年分）
・税理士が押印署名をした事業収入証明書（書式は自由）
この場合は、特段追加書類などは不要で、通常の申請の際に必要な書類を提出して申請してください。
この場合の法人は10月、11月、12月の3ヶ月しか営業はしていませんが、以下の方法で要件を満たすかを判定します。
①10月、11月、12月の各月の売上と比較し、2020年で売上が50％以上減少している月をピックアップします。
②次に2019年の3ヶ月の月平均売上を算出した上で、その数字を12でかけて、1年分の売上仮定を算出します
③2020年の対象月（50％以上減少している月）を12でかけて、2020年の売上仮定を算出します
④ ②―③をして算出して出た数字が支給額となります。（法人：上限200万円 個人：上限100万円）
※この申請の特例を使用する場合は、追加で以下の書類を準備してください。
（中小法人等の場合）
・履歴事項全部証明書（設立日が2019年1月1日から12月31日のものに限定）
（個人事業者の場合）
個人事業者の場合は以下の書類のいずれかを用意してください。
・個人事業の開業・廃業等届出書または事業開始等申告書
※2019年12月31日以前かつ提出日が2020年4月1日以前のもの
・開業日、所在地、代表者、業種、書類提出日の記載がある書類
※この書類の場合、給付までに通常時よりも時間がかかる場合があります。
会社の事業収入に季節性があって、決まった期間に会社の年間事業収入の大部分が集中する場合は、以下の2つの要件を満たした場合季節性収入特例というものを使うことができます。
適用条件その1：少なくとも2020年の任意の1ヶ月を含む連続した3ヶ月（対象期間と言います）の事業収入の合計が、前年同期間（基準期間と言います）の事業収入の合計と比べて50％以上減少している
（簡単に言いますと、適当な連続した3ヶ月を引っ張ってきて、2019年の同じ時期と比較して、3ヶ月分の売上合計が50％以上減少していればいいということです。）
適用条件その2：基準期間の事業収入の合計が基準期間の属する事業年度の年間事業収入の50％以上を占める
※基準期間が複数の事業年度にまたがる場合：基準期間の事業収入の合計が基準期間の終了月の属する事業年度の年間事業収入の50％以上を占めること
（簡単に言いますと、適用条件その1で引っ張ってきた3ヶ月間にその会社の半分以上の売上を稼いでいるということです。）
これ以外にも申請の特例がありますが、さらに詳細をお知りになりたい方は、以下の持続化給付金特設サイトをご覧ください。
↓↓
https://www.jizokuka-kyufu.jp/subject/
吉野先生のこれまでの記事はこちら！
申請にあたり、当然色々な書類を準備しなければいけません。
これは、中小法人等と個人事業者等で必要な書類が少し違います。
こちらの書類は、会社で毎年決算をする際に税務署に提出する書類です。
具体的には以下の書類が必要となります。
・確定申告書別表一の控え（１枚）
これは、税務署に提出する申告書の１枚目にある書類のことをいいます。法人名や代表取締役の名前が記載されている書類になります。
・法人税事業概況説明書の控え（２枚）
この書類は耳慣れませんが、税務署に提出する申告書の一部になります。
簡単に言えば、会社の概要を簡略的に記載した書類になります。
どの書類なのかが分からない場合は、顧問税理士に確認しましょう。
上記の確定申告書類は税務署に紙で提出している場合と、電子申請をしている場合があります。
それぞれ、違うポイントがあります。
・紙で税務署に申告している場合
この場合は、最低でも確定申告書別表一の控えに税務署の「収受日付印」が押されていないと有効な書類になりません。
もしも確定申告書に収受日付印が無い場合はどうするのでしょうか？
この場合は、別によくある質問についてまとめていますので、こちらをご覧ください。
・電子申請で税務署に申告している場合
以前より税務申告を電子申請している税理士事務所も多くなり、税務署の窓口に行かずに申請を完結できるようになりました。
この場合は確定申告書に税務署の収受日付印は押されませんので、「受信通知」という書類を別にご用意ください。※こちらは、顧問税理士に聞いて頂ければすぐに出してくれます。
売上台帳って？と頭とかしげる社長さんが続出するかもしれません。
そもそも、中小法人で売上台帳を作成していないというケースもあるかもしれません。
本来は作成しなければいけないので、慌てている社長さんも多いのではないでしょうか？
これは、持続化給付金の特設サイトにも記載されていますが、様式は自由となっています。
例えば、エクセルで台帳データを作成したり、顧問税理士がいらっしゃれば顧問税理士が使っている会計ソフトから売上の部分の台帳を出してもらうことが可能です。
さらに、手書きで売上帳を作成することも可能です。
くれぐれも嘘は書かないようにしましょう。
後々、給付金の返還義務など痛い目に遭います。
給付金は銀行などの口座に振り込まれることになります。
ただし、気をつけて頂きたいのは、中小法人の場合、指定する振込口座は必ず「法人名義」の口座にしてください。
また、必ず以下の部分のデータを用意してください。
・通帳のオモテ面
・通帳を開いた１・２ページ
・電子通帳のコピー※これは紙の通帳がない場合にご用意ください。
個人事業主の場合は、青色申告と白色申告という二つの申告方法があります。
それぞれ違いが若干ありますので、分けてご説明いたします。
＜青色申告の場合＞
①-A確定申告書類（2019年分）
・確定申告書別表一の控え
・所得税青色決算書の控え（任意）
ここでのポイントは所得税青色決算書の控えが任意書類となっていることです。
理由は、提出しない場合は、確定申告書別表一に記載された事業収入を１２ヶ月で割った数字が2020年の対象月と比較する数字とみなされるからです。
ただし、この場合はすべての月が同じ数字になりますので、その数字と2020年の対象月を比較した場合に５０％以上落ち込んでいるかどうかの要件を満たさない可能性があります。
ですので、正確な月ごとの数字を記載してある決算書があるのであれば提出することをおすすめします。
＜白色申告の場合＞
①-b確定申告書類（2019年分）
・確定申告書別表一の控え
上記の確定申告書類は税務署に紙で提出している場合と、電子申請をしている場合があります。
それぞれ、違うポイントがあります。
・紙で税務署に申請している場合
この場合は、最低でも確定申告書別表一の控えに税務署の「収受日付印」が押されていないと有効な書類になりません。お気をつけください。
では、もしも確定申告書に収受日付印が無い場合はどうするのでしょうか？
この場合は、別によくある質問についてまとめていますので、こちらをご覧ください。
→持続化給付金のよくある質問はこれだ！「質問１：収受日付印が無い場合」
・電子申請で税務署に申告している場合
以前より税務署も電子申請をすすめていますので、税務申告を電子で申請している税理士事務所も多くなりました。そのため、税務署の窓口に行かずに事務所にいながら申請を完結できるようになりました。その場合は、確定申告書に税務署の収受日付印は押されませんので、「受信通知」という書類を別にご用意ください。
※こちらは、顧問税理士に聞いて頂ければすぐに出してくれます。
②２０２０年分の対象とする月の売上台帳等
売上台帳って？と頭とかしげる個人事業主さんもいらっしゃるかもしれません。
そもそも、売上台帳を作成していないというケースもあるかもしれません。
本来は作成しなければいけないので、慌てている個人事業主さんも多いのではないでしょうか？
これは、持続化給付金の特設サイトにも記載されていますが、様式は自由となっています。
例えば、エクセルで台帳データを作成したり、顧問税理士がいらっしゃれば顧問税理士が使っている会計ソフトから売上の部分の台帳を出してもらうことが可能です。
さらに、手書きで売上帳を作成することも可能です。
しかしながら、くれぐれも嘘は書かないようにお気をつけください。
後々給付金の返還義務など痛い目に遭いますので。
③通帳の写し
給付金は銀行などの口座に振り込まれることになります。
個人事業主の場合、指定する振込口座は必ず「申請人名義」の口座にしてください。
また、必ず以下の部分のデータを用意してください。
・通帳のオモテ面
・通帳を開いた１・２ページ
・電子通帳のコピー※これは紙の通帳がない場合にご用意ください。
④本人確認書類
これは法人にはない書類になります。
有効な書類は以下の通りです。
（１）運転免許証
※必ず両面を用意してください。
※運転免許証を返納している場合は、運転経歴証明書をご用意ください。
（２）個人番号カード（いわゆるマイナンバーカード）
※オモテ面のみをご用意ください。
（３）写真付の住民基本台帳カード
※オモテ面のみをご用意ください。
＜外国人の場合＞
（４）在留カード
（５）外国人登録証明書（特別永住者に限定）
＜上記の証明書類が無い場合＞
（６）住民票の写し及びパスポート（顔写真が掲載されているページ）の両方
（７）住民票の写し及び各種健康保険証の両方
ここまで、持続化給付金の基本的な要件などをおさらいしてきました。
さらに詳細をお知りになりたい場合は、以下の持続化給付金特設サイトをご覧ください。
↓↓
https://www.jizokuka-kyufu.jp/
また、それでも自分で申請は分からない！という方は行政書士等法律専門家にご相談ください。
当オフィスもご相談を承っておりますので、お気軽にお問い合わせください。
以下のページも参考になさってください。
↓↓
「持続化給付金 よくある質問はこれだ！」
「持続化給付金 申請の特例とは？」