大学等や公設試験研究機関との連携により、共同で新製品や新技術の開発を行う際に、財団が共同研究に必要となる諸経費の一部を負担し、円滑な共同研究の実施を支援 この記事は会員限定です。登録すると続きをお読みいただけます。 会員登録（無料）をする
