優れた技術や製品等を海外に展開するために、知的財産権を広く活用しようとする県内中小企業等が行う外国出願(特許、実用新案、意匠、商標(冒認対策商標を含む))に必要な経費の一部を助成。 この記事は会員限定です。登録すると続きをお読みいただけます。 会員登録(無料)をする