実用化の見込みのある新製品・新技術の自社開発を行う都内中小企業者等に対し、試作開発における原材料費や委託・外注費、ソフトウェア開発の人件費など、開発経費の一部を助成します。 この記事は会員限定です。登録すると続きをお読みいただけます。 会員登録(無料)をする