【横浜市】企業立地等促進特定地域における支援制度(企業立地促進条例・テナント入居時)

2018/03/31 締切

新たに設置した本社等に係る法人市民税法人税割額(最大1億円/年)に相当する助成金を最大5年間交付

この記事は会員限定です。登録すると続きをお読みいただけます。
会員登録(無料)をする

single-subsidy