この補助制度は、区内事業者などが2社以上で相互に連携し、それぞれが持つ技術、知識、経験、製品などを活かして取り組む、製品・サービス等の開発事業について補助 この記事は会員限定です。登録すると続きをお読みいただけます。 会員登録(無料)をする