中小企業者が自ら行う「ものづくり」に係る新技術・新製品の開発のうち、具体的な技術的課題が明確で、新規性があり、事業化と市場性が見込まれるものに対して補助を行います。 この記事は会員限定です。登録すると続きをお読みいただけます。 会員登録(無料)をする