区内の中小企業がインターネットによる企業PR・製品PRのため、ホームページを開設し情報を発信することで販路拡大を図ろうとする場合、作成費の一部を補助 この記事は会員限定です。登録すると続きをお読みいただけます。 会員登録（無料）をする
