2011年3月の東日本大震災から４年が経過し、仮設住宅から復興住宅への移行も始まり、新たなコミュニティの形成に向けた取り組みもスタートしています。発災当初は、県内外の多くの団体が直接支援を中心とした活動を行っていましたが、時間経過とともに県外団体の活動は縮小されてきている中で、県内内陸地域はもちろん、現地において当初から活動継続している団体に加えて新たに支援活動を始める団体が立ち上がっています。しかし、その活動を恒常的に継続するための財政基盤や人材育成、事業運営等に課題を抱えている団体が多いことも事実です。 そこで、本プログラムでは組織基盤をより一層強化し、中長期的な視点で復興のための活動を続けていきたいと考え、市民活動として成長したいという強い意思を持つ団体に対して、資金助成を実施します。さらに一過性の資金助成となることのないよう、持続可能な団体をめざし、事業運営を通じた現場力の向上等人材育成を中心にした側面支援・フォロー支援と一体化で行います。