当財団は、電気エネルギーの供給・利用技術、電気エネルギーに係る資源リサイクル技術及びこれらに係る人文・社会科学分野の研究等の助成を行ってきましたが、阪神大震災を契機に、前記分野の中から、防災分野をとりあげ、総合防災科学に関する研究等にも助成を行うことと致しました。 その趣旨は、次の通りです。 地震等の異常な外力による自然災害は、社会構造・人間行動様式等によってその形態・被害規模は大きく異なり、防災科学研究は、自然科学的観点のみならず、人文・社会科学的観点も重要です。そのため、この両者を融合した学際的・総合的防災科学の発展が期待されます。 自然災害の発生を完全に防止することは不可能であり、従って、被害の軽減化・極小化が重要です。 そのためには、個々の建造物の耐災性強化が重要である事は、論を俟ちませんが、建造物に軽度の損傷が生じるとしても、その主機能は失われないような、或いは、早期に機能が回復するようなハード及びソフトなシステムの構築こそが重要であり、従って、その基礎となる総合防災科学の発展が期待されます。