日本とアジア諸国の交流の裾野を広げ、アジア域内の人々の相互理解や友好親善を促進するために、市民レベ ル・地域レベルの交流事業を実施する日本国内の団体を対象に、経費の一部を助成します。 この記事は会員限定です。登録すると続きをお読みいただけます。 会員登録(無料)をする