平成27年度「サービス産業海外展開基盤整備事業費補助金（海外情報発信事業）」

民間団体等（以下、「補助事業者」という。）が、日本の高品質なサービス等に関する情報を国内及び環太平洋パートナーシップ（TPP）協定に参加している国をはじめとする海外に向けて発信し、国内外のサービス産業事業者や一般消費者等に対して周知することで、日本のサービス産業に関連する事業者の国際競争力を高め、もって国民経済の健全な発展に資することを目的