平成28年度産地リスク軽減技術総合対策事業のうち省エネ設備等技術確立支援事業

2016/03/02 締切

他分野で製品化・実用化されている省エネ設備等の技術(以下「省エネ等技術」という。)の農業転用について、国立研究開発法人、独立行政法人、国立大学法人、公立大学法人又は地方公共団体に属する研究機関(以下「公的農業研究機関」という。)と民間企業、特定非営利活動法人、私立大学法人、一般社団法人及び一般財団法人(以下「民間企業等」という。)との共同検証を通じ、技術を確立する。

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