外国企業から訴えられた中小企業等に対し、弁理士・弁護士への相談等訴訟前費用、訴訟費用、対抗措置、和解に要する費用の一部を助成します。 この記事は会員限定です。登録すると続きをお読みいただけます。 会員登録(無料)をする