平成29年度 中小企業等海外侵害対策支援事業（冒認商標無効・取消係争支援事業）

海外で現地企業等に不当な方法及び不当な意図で商標権を出願又は権利化された中小企業者のために、相手方の出願又は権利を取り消すため自ら提起する係争活動に係る経費の2／3（上限額500万円）をジェトロが負担します。