海外で知的財産権の侵害を受けている中小企業の方々のために、模倣品・海賊版の製造元や流通経路の特定、市場での販売状況等の現地調査を手配するとともに、その調査及び一部の権利行使等にかかった経費の2/3(上限額400万円)をジェトロが負担します。 この記事は会員限定です。登録すると続きをお読みいただけます。 会員登録(無料)をする