平成29年度 中小企業等海外侵害対策支援事業（防衛型侵害対策支援事業）

海外で産業財産権に係る係争に巻き込まれており、防衛型侵害対策を行おうとする中小企業の方々のために、対策にかかった係争費用の2／3（上限額500万円）をジェトロが負担します。