既存建築物の省エネルギー改修等を促進するため、民間事業者等が行う省エネ改修工事・バリアフリー改修工事に対し、国が事業の実施に要する費用の一部について支援します。 この記事は会員限定です。登録すると続きをお読みいただけます。 会員登録(無料)をする