個人・法人、研究開発型中小企業及び大学等を対象に、審査請求料と特許料(第1年分から第10年分)及び国際出願に係る調査手数料等の納付について、一定の要件を満たした場合、減免措置が受けられます。 この記事は会員限定です。登録すると続きをお読みいただけます。 会員登録(無料)をする