研究開発型中小企業（アジア拠点化推進法）に対する審査請求料及び特許料（第1年分から第10年分）の軽減措置

特定多国籍企業による研究開発事業等の促進に関する特別措置法（平成24年法律第55号）（以下「アジア拠点化推進法」という）に基づき、要件を満たす中小企業を対象として、審査請求料及び特許料（第1年分から第10年分）が半額軽減されます。