助成期間内に事務所家賃・専従職員の人件費などを自主財源で充当できるよう、安定的・継続的な自主事業の構築・確立を目指す環境NPO法人を支援します。 この記事は会員限定です。登録すると続きをお読みいただけます。 会員登録(無料)をする