外国における自社製品の模倣品・権利侵害について、事実確認の調査等を行う中小企業の方等に対し、侵害調査費用、鑑定費用、侵害先への警告費用に要する費用の一部を助成します。 この記事は会員限定です。登録すると続きをお読みいただけます。 会員登録(無料)をする