二酸化炭素排出量の約7割を占める産業部門及び業務部門における地球温暖化対策の強化を図るため、事業所の状況に応じた省エネ対策の取組を推進することを目的としています。 この記事は会員限定です。登録すると続きをお読みいただけます。 会員登録(無料)をする