中小企業者等に対して、外国における発明(特許)、考案(実用新案)、意匠又は商標の権利化(出願手続)に要する費用の一部を補助することで、中小企業者等の国際的な知的財産戦略の構築を支援します。 この記事は会員限定です。登録すると続きをお読みいただけます。 会員登録(無料)をする