中小企業等海外侵害対策支援事業

2019/11/29 締切

海外で現地企業に不当な方法及び不当な意図で商標権を出願又は権利化された中小企業者等に対し、相手方の出願又は権利を取り消すため自ら提起する係争活動に係る経費の2/3を助成します。

この記事は会員限定です。登録すると続きをお読みいただけます。
会員登録(無料)をする

single-subsidy