海外への事業展開等を計画している中小企業等に対して、海外における発明、実用新案、意匠または商標の権利化のための出願、特許出願に対して外国特許庁から発せられた拒絶理由通知に対する応答、特許出願に対する出願審査の請求に要する経費の一部を交付することで、中小企業等の戦略的な外国出願を促進し、知的財産権を活用した海外展開を支援することを目的としています。
海外への事業展開等を計画している中小企業等に対して、海外における発明、実用新案、意匠または商標の権利化のための出願、特許出願に対して外国特許庁から発せられた拒絶理由通知に対する応答、特許出願に対する出願審査の請求に要する経費の一部を交付することで、中小企業等の戦略的な外国出願を促進し、知的財産権を活用した海外展開を支援することを目的としています。