2050年ネット・ゼロの実現、そのための温室効果ガスの2030年46%減の早期達成に寄与するため、業務用既存建築物の改修工事によるZEBの達成可能性及び省CO2効果に関する事前調査に係る費用を支援します。 この記事は会員限定です。登録すると続きをお読みいただけます。 会員登録(無料)をする