内閣府企業主導型保育事業費補助金

2019/11/29 締切

企業主導型の事業所内保育事業を主軸として、多様な就労形態に対応する保育サービスの拡大を行い、保育所待機児童の解消を図るために必要となる費用を助成し、仕事と子育てとの両立に資することを目的としています。

この記事は会員限定です。登録すると続きをお読みいただけます。
料金プランを確認する
今なら1ヶ月無料!
single-subsidy