知的財産を活用して海外への事業展開を行う京都市内の中小企業に対し、特許、実用新案、意匠、商標、冒認対策商標の外国出願に要する費用の一部を助成します この記事は会員限定です。登録すると続きをお読みいただけます。 会員登録(無料)をする