4月からイベント主催者の経費負担を軽減し、イベントの開催を後押しするため、交流人口の拡大につながる観光文化スポーツイベントの開催に係る施設使用料などを支援します。 この記事は会員限定です。登録すると続きをお読みいただけます。 会員登録(無料)をする