「宿泊施設のインバウンド対応支援事業」（第5回）公募

宿泊事業者（5以上）による協議会が「訪日外国人宿泊者受入体制拡充計画」を策定し、国土交通大臣の認定を受けた後、各宿泊事業者が実施する館内共用部のWi-Fiの整備、館内共用部のトイレの洋式化、ホームページの多言語化等の経費の1／3（上限100万円）を支援し、訪日外国人が快適に利用できる宿泊施設の拡大を図ります。