「今後の省エネルギー技術開発等のあり方に関する検討」に係る公募


平成26年4月に閣議決定された第4次「エネルギー基本計画」では、中長期のエネルギー需給構造を視野に入れた、エネルギー政策の基本的な方針がとりまとめられ、徹底した省エネルギーとスマートで柔軟な消費活動の実現として、民生、運輸、産業各部門における省エネルギーの取組を一層加速していくことなどが掲げられました。

さらに我が国は、気候変動枠組条約第21回締約国会議(COP21)(平成27年12月)で採択されたパリ協定を踏まえ、長期的目標として2050年までに80%の温室効果ガスの排出削減を目指すことを「地球温暖化対策計画(平成28年5月閣議決定)」の中で掲げています。

この事業では国内外の政策・技術動向を把握しつつ、我が国が中長期的に取り組むべき革新的な省エネルギー技術開発等のあり方に関する検討を行います。

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