都内の中小企業者等が製品・技術開発を実施するにあたり、技術的な課題を検討するために、社外資源を活用して実施する技術検討の経費の一部を助成します。 この記事は会員限定です。登録すると続きをお読みいただけます。 会員登録(無料)をする