市内企業の新事業創出を目的に、市内の中小企業者の方または創業者の方が、自己の持つ新技術について特許権等を取得する際に、弁理士に依頼する出願手続き費用の一部を、財団が負担する「特許等取得支援事業」を行なう。 この記事は会員限定です。登録すると続きをお読みいただけます。 会員登録(無料)をする