助成金カテゴリー: 設備投資

中小企業者等が、策定されたBCPを実践するための設備等の導入に要する経費の一部を助成します。

中小企業者等が行う新しい生活様式に対応した非対面型ビジネスへの転換等の前向きな設備投資を後押しするため、国の「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」に対する上乗せ補助を行います。

新型コロナウイルス感染症対策としてテレワークの新規導入に取り組む中小企業事業主を支援します。

 

里山里海湖の地域資源を活かした農家レストランなどの整備を支援し、里山里海湖ビジネスを推進します。

IoTを活用して航行の安全性や効率性の向上・快適性の確保を実現するIoT活用船等の研究開発・製造・導入に係る計画の策定のための調査に要する経費を支援します。

これまで地域の人々の生活に密着し、受け継がれてきた近江の地場産品と県内宿泊事業者を一体的に支援するため、宿泊事業者が滋賀らしいおもてなしを目的に近江の地場産品を購入する経費に対し補助を行います。

沖縄の国際物流拠点等（那覇空港、那覇港、中城湾港新港地区、新石垣空港、石垣港、宮古空港、下地島空港、平良港）を活用して製品を県外へ搬出する、先進的もしくは沖縄の特色を生かしたものづくり事業又は沖縄で付加価値を付ける物流事業を総合的に支援することで、沖縄から搬出する製品を増やし、沖縄の産業の振興に寄与することを目的としています。

新型コロナウイルス感染症による影響の長期化が懸念される状況下において，感染症拡大を予防するとともに，事業の継続を支援し，新型コロナウイルス感染症対策専門家会議の提言する新しい生活様式に沿った対策を講じた事業者に対し，その対策に要する経費について補助します。

改正漁業法の施行により漁獲報告が義務化されたことから、生産現場における事務負担の増加が課題となっています。そのため、漁獲報告に関する事務負担の軽減することを目的として漁獲情報等の電子化とこれを収集・提供できるシステムの早期現場導入を進めます。

「被災区域」を対象とする本補助事業を実施し、商工会等の国が指定する支援機関の助言も受けながら災害からの事業の再建に向けた計画を作成し、作成した計画に基づいて行う事業再建の取組に要する経費の一部を補助します。