助成金カテゴリー: 設備投資

本事業は、中小テナントビルのオーナーとテナントが協働して取り組む「グリーンリース」等を条件に、オーナーに設備改修費用等の一部を助成します。

※グリーンリース・・・ビルオーナーとテナントが省エネなどの環境負荷の低減や執務環境の改善について契約や覚書等によって自主的に取り決め、取り決め内容を実践すること。

中小企業者等が、策定されたBCPを実践するための設備等の導入に要する経費の一部を助成します。

インターネット・オブ・シングス（IoT）の実現に資する新たな電気通信技術の開発・実証のための設備（テストベッド）の整備及び膨大なデータの流通に対して重要となる施設（データセンター）の地域分散化を促進することを目的として、新技術開発施設供用事業及び地域特定電気通信設備供用事業の実施に必要な資金の一部を助成します。

平成30年7月の豪雨災害により、被害を受けた果樹園の植え替え（改植）について支援します。事業内容は、被災園地の改植にかかる経費と未収益期間（改植2～10年目）に必要な経費に対し、国や県が補助を行うことで、園地の復旧と未収益期間の経営を支援するための事業です。

愛媛県では、平成30年7月豪雨により被害を受けた県内の商店街等の復旧を促進し、地域の商機能、コミュニティ機能を回復するため、標記事業を実施しているところですが、この度、3次募集を行います。

広島県省エネ設備導入促進補助金は，県及び中国電力グループで構成する「ひろしま再生可能エネルギー推進有限責任事業組合」が設置・運営するメガソーラー発電所の売電収益を地域に還元することを目的にした補助金です。地域の方が利用する身近な施設において、省エネ型エアコンと併せて、創エネ・蓄エネ機器を設置する事業を募集します。平成30年度は、県内の幼稚園若しくは保育所又は幼保連携型認定こども園において、省エネ型エアコンと併せて、創エネ・蓄エネ機器（太陽光発電システム・木質バイオマス熱利用設備・エネルギー管理システム・蓄電池）を設置する事業への補助を実施します。

平成30年7月豪雨により被害を受けた地域の商店街等の復旧を促進し、地域の商機能、コミュニティ機能を回復させる事業を支援します。

平成30年7月豪雨による災害の影響により、当該災害の後における来街者、売上が災害の前に比べて減少しており、にぎわいを創出することが必要と認められる商店街等において、商店街組織が単独で若しくは複数で又は民間事業者と連携して実施する、にぎわい創出のためのイベント等の事業です。3次公募を実施します。

平成30年北海道胆振東部地震により被害を受けた北海道内の商店街等において、商店街等の復旧を促進し、地域の商機能、コミュニティ機能を回復させることを目的として、商店街組織が単独で若しくは複数で又は民間事業者と連携して実施するにぎわい回復のための事業を支援します。

EV化（電気自動車）、自動運転化などに対応するため、次世代自動車分野に関する自社の技術力を広く情報発信するために使用するサンプル品の製作を行う事業に対し、製作費の一部を支援する助成事業を実施します。