助成金カテゴリー: 設備投資

雇用機会が特に不足している地域の事業主が、事業所の設置・整備を行い、併せてその地域に居住する求職者等を雇い入れる場合、設置整備費用及び対象労働者の増加数に応じて助成されます。（１年毎に最大３回支給）

労働者数300人以下の事業主が、障害者の雇入れに係る計画を作成し、当該計画に基づき障害者を10人以上雇用するとともに、障害者の雇入れに必要な事業所の施設・設備等の設置・整備をした場合に、当該施設・設備等の設置等に要する費用に対して助成を行うものであり、中小企業における障害者の一層の雇入れ促進を図ることを目的としています。

地域間交流支援事業（Regional Industry Tie-Up Program：以下、RIT事業）では、ジェトロの持つ海外情報・ネットワークを駆使し、日本各地の産業集積地の皆様とともに海外地域との産業交流活動を行い、両地域・企業間の新規市場開拓、共同開発イノベーション等の推進を図り、地域経済の活性化の一端を担うことを目指します。

平成28年度中に実施する事業（整備費であれば工事着工、運営費であれば保育施設の開所）を条件として、企業主導型保育事業助成金第4次募集を行います。

医療の高度化に対応可能なナースステーションの拡充、処置室及びカンファレンスルーム等の拡張や新設等看護職員が働きやすい勤務環境の改善を行うことで、看護職員の離職防止や確保を図る。

介護職員が子育てをしながら働き続けることができる環境づくりを促進するため、介護施設内における保育施設の設置に係る費用を補助するものです。

介護従事者の身体的負担の軽減、業務の効率化、介護従事者が継続して就労するための環境整備、及び介護ロボットの普及促進を図るため、介護ロボット導入支援事業を実施します。

中小企業・小規模事業者の生産性向上を支援し、事業場内で最も低い賃金（事業場内最低賃金）の引上げを図るための制度です。生産性向上のための設備投資（機械設備、POSシステム等の導入）などを行い、事業場内最低賃金を一定額以上引き上げた場合、その設備投資などにかかった費用の一部を助成します。

訪日外国人旅行者数4,000万人、6,000万人の実現に向けて、ソフト面・ハード面両面からの受入環境整備を通じた訪問時・滞在時の利便性向上を図ることを目的に、「観光拠点情報・交流施設」の取組に対する支援として、施設の整備・改良、設備の設置等に要する経費の一部について支援をします。

難病や障がいをもつ子ども達とその家族に対して、社会医学的な実践、セルフヘルプ活動、又はボランティア活動を進めている個人または小規模なグループを対象に、北川奨励賞として奨励金を授与することを趣旨としています。