助成金カテゴリー: 設備投資

公社では、「特許権・実用新案権・商標権・意匠権」を取得するための経費の一部を助成しています。

平成28年１月１日から平成28年12月31日までの間に、中小製造業の方が行う新商品・新製品の開発、新たな生産方法の導入、経営の改善、防災対策を目的とした設備投資、工場の新築・増築等にかかる経費※の一部を助成します。 ※消費税、運送費、既存設備の撤去費用、設備移転輸送費、工場等解体費など、助成対象とならない経費があります。また、助成対象とする設備投資は原則市内事業者への発注とします。

保有技術の高度化・高付加価値化に向けて、都内中小製造業が「ものづくり基盤技術」を活用して行う技術開発に要する経費の一部を助成することにより、下請中小製造業の受注機会の拡大や新事業創出を促進し、都内ものづくり産業の振興に寄与することを目的とします

横浜市内の中小製造業を中心とする複数の企業等で構成される団体が実施する販路拡大及び技術力向上、人材育成等の取組に対し、その活動経費の一部を補助することにより、企業間の連携を促進し、市内中小製造業の競争力強化に寄与することを目的とする。

区内で創業し、事業を営むことを目的とした賃貸事業所の賃料の一部を助成

本事業は、区内のものづくり企業が操業環境を整備することにより、近隣の生活環境の改善・向上を図るとともに、将来にわたり現在の場所で事業を継続できる環境づくりを進めることを目的とする。

本事業は、板橋区において、主要な産業集積を形成する業種又は今後の成長が期待される業種のものづくり企業が、その維持・発展を図るために行う設備投資に係る経費の一部を助成することにより、ものづくり企業の区内での立地の維持又は新規立地を促進し、産業集積の基盤強化を図ることを目的とする

区内製造業者が老朽化した工場を区内で建替える際に、 工事期間中の賃貸工場の家賃の一部を補助

江東区では、新製品・新技術の開発や製品試験等のため、都立産業技術研究センターを利用した場合の、利用料の一部を補助

区内の中小企業や商店等が、ＰＲや販路拡大のため、インターネットを活用して 新規にホームページを開設する場合の費用の一部を補助