助成金カテゴリー: 新型コロナウイルス

新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けた県内求職者の就労促進を図ることを目的として交付する補助金です。

コロナ禍が経済に大きな影響を及ぼし、消費者の行動・価値観が急激に変化する中、県内事業者のデジタルシフトを加速させ、生産性向上やビジネス機会の創出・拡大につなげるため、デジタル変革（デジタルトランスフォーメーション＝DX）を推進する人材の育成を支援することを目的とするものです。

新型コロナウイルス感染症と共存する「新しい生活様式」に対応して事業を再出発されようとする小規模事業者・個人事業者、中小企業者等の皆様の取組を支援します。

助成事業の企画から申請、選考会でのプレゼンテーション、事業の実施、振り返りに至るまでの過程を通した助成団体の事業実施能力、運営基盤能力の強化をねらいとしています。

医療提供体制を構築していく上で、へき地や中山間地域で往診や訪問診療を行う医療機関の負担軽減及び新型コロナウイルス感染症対策として、医療機関におけるオンライン診療に必要な情報通信機器の整備に要する費用に対して、岐阜県オンライン診療設備整備費補助金を交付します。

新型コロナウイルス感染拡大を契機に首都圏を中心にテレワークが普及し、地方で暮らし働く選択肢が広まるなど、テレワーカーが地方で働く場所となるコワーキングスペースの重要性が高まっていることから、民間事業者が実施する3密配慮スペース（個室等）整備やテレビ会議システム導入などの機器整備を支援します。

新型コロナウイルス感染症の影響により売上げ等が減少した中小企業が行う自社の強みやＩｏＴ等の先進技術を活かした新規性の高い取組を支援します。

新型コロナウイルスの感染拡大により、県経済が大きな影響を受けている状況を鑑み、県内の食品関連事業者が、地域産品の販路開拓に取り組む際に必要となる費用の一部を助成します。

新型コロナウイルス感染症の拡大により経営上の影響を受けながらも、事業継続及び地域活性化に向け、ニューノーマルの視点から中小企業者が連携して実施する新たなビジネスを支援します。

県では、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、「感染防止対策取組書」を掲示している県内中小企業者等の皆様を対象に、非対面型ビジネスモデル構築・感染症拡大防止、ITサービス導入又は生産設備等導入に取り組む費用の一部を補助します。