助成金カテゴリー: 障害者

田辺三菱製薬株式会社は、患者さんやそのご家族を支援する取り組みを継続的に行うことが企業の社会的責任の観点からも重要であると考え、2012年に、「田辺三菱製薬　手のひらパートナープログラム」を創設しました。患者さんの療養・就学・就労等、生活の質（QOL：Quality of Life）向上に取り組んでいる難病患者団体、およびその支援団体への助成を行っています。

全労済は、「人と人とがささえあい、安心して暮らせる未来へ」をテーマに、地域の人々がたすけあって自然災害に備え、いのちを守る活動、環境を守る活動および子どもの健やかな育ちを支える活動を支援します。

ゆうちょ財団では、高齢者、大規模災害の被災者、障がいのある人等を対象に金融相談事業や金融教育事業等を行うＮＰＯ等の団体に対して、その活動費の一部を助成します。

公益財団法人キリン福祉財団（理事長　三宅 占二）は、長期的な視点で全国や広域にまたがる社会的な課題の解決に取り組むボランティアを応援する「キリン・福祉のちから開拓事業」の募集要綱を決定しました。

公益財団法人キリン福祉財団（理事長　三宅 占二）は、地域に根づく小さな福祉活動として、地域やコミュニティを元気にするさまざまなボランティア活動を応援する「キリン・地域のちから応援事業」の募集要綱を決定しました。

2018年9月6日に発生した平成30年北海道胆振東部地震は北海道に甚大な被害をもたらしています。日本財団は被災地支援の募金を開始し、幅広い協力を呼びかけています。

会社人・組織人として積み上げた経験を活用し、あるいは新たに得たスキルや知識等を加えて素晴らしい社会貢献の分野で活躍されているシニアを顕彰させていただきたく、多くの応募者・団体を募らせていただくことといたしました。皆さまの活動ぶりが同世代並びに次世代の良き手本となり、シニアの社会参加に一層の弾みとなる機会にしたいと願っております。

京都府では、障害のある方の安定的な雇用の確保や就労の機会の拡大を図るため、障害者を雇用する上で必要となる施設・設備等の整備や職場定着事業を実施する事業主の方へ補助を行っています。平成30年4月より障害者法定雇用率が2.2％に引き上げられました。

公益財団法人日本社会福祉弘済会は、少子高齢化が進展し、多様化する福祉需要のなかで社会福祉の向上を目指した“研修事業”や“研究事業”に助成することにより、豊かな福祉社会の実現に寄与することを目的といたします。
2019年度も、社会福祉関係者（社会福祉施設等社会福祉事業に従事する方々等）に係る研修・研究事業に対して、公募による助成事業の募集を行います。

年賀寄附金配分事業は、「お年玉付郵便葉書等に関する法律」（昭和 24（1949）年法律第 224 号）に基づいて、日本郵便株式会社がこれを行っており、「寄附金付お年玉付郵便葉書」及び「寄附金付お年玉付郵便切手」の寄附金を、法律に定められている 事業のいずれかの事業を行う団体に配分します。