助成金カテゴリー: 障害者

一般社団法人松翁会は社会福祉に関する諸活動に対して援助を行い、もってわが国社会福祉の向上に寄与することを目的とし、社会福祉に関する事業に対して助成を行います。

公益財団法人ドナルド・マクドナルド・ハウス財団は、困難な病気を患っている児童及びその家族を支援するため、 必要とされている医療施設の近くに安価で滞在できる施設を設置、 運営することによって小児医療や家族の福祉に貢献し、 また、医療分野や福祉活動等におけるボランティア活動を推進するための助成活動、 啓発活動を行うことにより、わが国の医療・福祉への支援体制の確立に寄与することを目的としています。今回は、難病児及びその家族を支援する福祉、医療分野におけるボランティア団体への助成を行います。

公益財団法人　発達科学研究教育センターは、人間の発達に関する基礎的研究及びその助成を行うとともに、幼少期の子どもの可能性を引き出し、心身の調和のとれた発達をはかるための教育の方法や技術の研究開発を啓発奨励する等の活動を行い、もって我が国の教育の進歩発展に寄与することを目的としています。

障害のある児童・生徒が放課後等に活動する場を確保するとともに、障害児を持つ親の就労支援や障害児を日常的にケアしている家族の一時的な休息を目的とします。

対象障害者を多数継続して雇用し、これらの障害者が就労するために必要な事業施設等の整備等を行う事業主に対して助成するものであり、障害者の雇用の促進や雇用の継続を図ることを目的としています。

国土交通省では、新たな住宅セーフティネット制度の枠組みのもと、既存住宅等を改修して住宅確保要配慮者（※）専用の住宅とする民間事業者等に対して、その実施に要する費用の一部を補助します。

（※）住宅確保要配慮者とは、低額所得者、被災者、高齢者、障害者、子育て世帯、そのほか住宅の確保に特に配慮を要する者

事業主が、雇用管理制度（評価・処遇制度、研修制度、健康づくり制度、メンター制度、短時間正社員制度（保育事業主）のみ）の導入等による雇用管理改善を行い、離職率の低下に取り組んだ場合に助成するものです。
また、介護事業主が介護福祉機器の導入等を通じて、離職率の低下に取り組んだ場合や、介護事業主または保育事業主が労働者の職場への定着の促進に資する賃金制度の整備を通じて、介護労働者や保育労働者の離職率の低下に取り組んだ場合も助成対象となります。

対象障害者を多数雇用し、これらの障害者が就労するために必要な事業施設等の整備等を行う事業主に対して助成するものであり、障害者の雇用の促進や雇用の継続を図ることを目的としています。

障害児・者の施設を運営し、社会的自立支援・地域移行を図る社会福祉法人に対し、各種の助成を行うことにより、障害児・者福祉の増進に寄与することを目的とします。

継続して雇用する障害者の福祉の増進を図るための福祉施設等の設置・整備を行う事業主または当該事業主が加入している事業主団体に対して助成するものであり、障害者の雇用の促進や雇用の継続を図ることを目的としています。