地球市民財団では、NGO団体を支援したいとお考えの企業や個人の皆さまのお手伝いをしています。皆さまからお預りした寄付金を各種NGO団体に助成支援し、NGO活動を通じて、開発途上国などでの災害・教育援助、生活・人材教育などさまざまな援助と支援を行います。
助成金カテゴリー: エネルギー・環境
平成27年度「まちづくり人応援助成金」
一財)まちづくり地球市民財団では、本年新たに正式に兄弟財団の(財)まちづくり市民財団より事業を引き継ぎ、「まちづくり人応援」一般公募助成金事業を開始しました。 まちづくり市民財団は20余年にわたり市民活動やまちづくりを啓蒙普及する目的で助成活動を継続してきました。 時代の変遷に沿いながら「今、地域に必要とされる活動を応援する」ことを根幹として、「まちづくり人応援助成金」として、助成活動を市民団体や個人に特定することなく「志の高い市民」への「協力」という形で助成を続けてまいりました。 本年度も、まちづくりを推進し活力ある地域の発展を目的とした、市民活動家や団体等に助成を行うと共に、地域の防災や減災に貢献する活動にも助成の枠を広げて、全国各地で疲弊する「中心市街地の活性化」問題を解決する糸口となる活動を中心に、安全で安心して生活を営むことができる地域として推進や提案する活動を応援したいと考えています。
平成26年度補正予算 経営安定化促進支援事業
本事業は「石油製品の安定供給の実現」を目的として、揮発油販売業者等が運営コストを削減し給油所経営の安定化を図るために、給油所設備を更新する際の設備購入費用の一部を国が補助
平成27年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(経済性を重視した二酸化炭素削減対策支援事業)のうち二酸化炭素削減ポテンシャル診断事業
本補助金は、工場や業務用ビル等の事業所におけるエネルギー起源二酸化炭素排出抑制のための二酸化炭素削減ポテンシャル診断事業の実施を支援することにより、事業者自身の取組による設備機器の効率的な運用や低炭素機器の普及を促進し、もって地球環境保全に資することを目的
【世田谷区】環境認証等活用促進補助金
世田谷区内で操業する中小企業者が、各種マネジメントシステム認証取得及び更新登録に取り組む際に要する経費の一部を補助することによって、中小企業者の経営基盤の強化に寄与することを目的としています。
公益財団りそなアジア・オセアニア財団 環境助成
当財団は、アジア・オセアニア諸国における自然環境の保護および保全を目的とした環境事業を行っています。ゆたかな水や緑を後世に残そうというプロジェクトならびにこれらの活動を行う人たちに対する支援を行うものです。 自然環境の保護・保全というと、個人の活動範囲を超えた大がかりな事業と考えがちです。われわれは、そう思っていません。少しの創意と工夫があれば、個人の小さな活動が大きな成果を生むと信じています。なによりも自然環境を劣化させたのは、結局のところひとりひとりの意識と、生活のなかの小さな活動の積み重ねだったからです。 ちょっとした「きっかけ」から、次から次へと自発的に活動が拡がってゆくことがあります。小さな動きが大きな動きへとなってゆく。そのきっかけになる活動に助成したいと考えています。
もりもりプロジェクト企画公募
もりもりプロジェクト企画公募では、森林や里山、エネルギーをテーマに、 森と地域、人がつながることで、新しい価値を創造していく素敵な活動を募集します。 身近にある森をもりもり活用・PRして、森との共生に取り組みませんか。
分散型電源として活用可能な次世代自動車の普及促進事
外部給電が可能な次世代自動車(EV・PHV)を導入する中小企業者等に対して、その経費の一部を助成することにより、温暖化対策に加え、都市のエネルギーマネジメントや非常用電源として防災性に寄与します。
【第二次】平成27年サステナブル建築物等先導事業(省CO2先導型)
本事業では、サステナブル性という共通価値観を有する省エネ・省CO2や木造・木質化による低炭素化に係る先導的な技術の普及啓発に寄与する住宅・建築物のリーディングプロジェクトに対して、国が予算の範囲内で支援します。これにより、関係主体が事業の成果等を広く公表し、取り組みの広がりや意識啓発に寄与することを目的とします。また、併せて住宅・建築物の市場価値を高めるとともに、居住・生産環境の向上を図ります。 本事業の省CO2先導型では、省CO2の実現性に優れたリーディングプロジェクトとなる住宅・建築プロジェクトを公募によって募り、予算の範囲内において、整備費等の一部を補助し支援します。
平成27年度戦略的中心市街地エネルギー有効利用事業費補助金(第2次公募)
中心市街地活性化法に規定される特定民間中心市街地経済活力向上事業計画に基づいて行われる、近隣市町村の住民や観光客等のニーズに対応できる高度な商業機能の整備と併せて行う省エネ設備等の整備を支援