助成金カテゴリー: エネルギー・環境

原油価格・物価高騰等の経済環境の変化に対応しながら事業継続を目指す県内中小企業者（非製造業）を支援します。

原油価格・物価高騰などの影響を受けている県内中小事業者の省エネルギー対策推進や生産設備導入に対する支援による県内経済や雇用の下支えのため、予算の定めるところにより、長崎県省エネルギー等設備導入支援事業費補助金を交付します。

地域の環境市民活動を支援する助成制度です。

県内企業等が行う、カーボンニュートラル社会の実現に資する革新的技術の実装や新産業の創出が見込まれる技術開発について、事業化の検討段階から実用化開発まで切れ目なく一体的に支援することにより、本県産業の持続的発展を図ることを目的としています。

県内ものづくり中小企業者等が行う製品製造時の温室効果ガス排出量削減に向けた脱炭素化モデルを創出し、県内企業の脱炭素化を促進するため、「製造工程脱炭素化促進アドバイザー派遣事業」にて派遣決定を受けた企業を対象とした事業を実施します。

各関係主体間の連携協働を図り、地域におけるごみの排出抑制等の活動を促進するとともに、循環型社会の形成およびCO2ネットゼロ社会づくりに寄与し、全県的なムーブメントにつながるよう、より一層のごみ減量に向けた取組を推進します。

物流のCO2排出量削減とともに人口減少・高齢化に伴う労働力不足、地域の物流網維持、防災・減災等の課題解決を図り、社会変革を同時実現するため、物流の脱炭素化・低炭素化に資する先進的な設備を導入する事業に要する経費の一部を補助するものです。

2050年カーボンニュートラル実現に向けた自動車の電動化や再生可能エネルギーの普及拡大の鍵となる蓄電池について、先端的な蓄電池・材料・部材の生産技術、リサイクル技術を用いた大規模製造拠点を国内に立地する事業者に対し、そのために必要となる建物・設備への投資及びこうした生産技術等に関する研究開発に要する費用を支援します。

地域の環境問題を地域の市民が主体的に解決するために、さまざまな角度から支援し、市民主体の地域社会の実現を目指しています。

新型コロナウイルス感染症や原油・物価高騰等の社会経済環境の変化の影響を受けた中小企業者等の脱炭素化への取組を支援するため、中小企業者等が県内に所在する事務所又は事業所において実施する省エネルギーの促進や再生可能エネルギーの活用等に資する設備導入等に対して補助金を交付します。