助成金カテゴリー: エネルギー・環境

県内に製造及び研究開発の拠点を有する企業を開発主体とする製品開発共同体が、お互いの有する技術・研究シーズ、本県の地域資源や特性を活用した製品開発及び事業化の促進を図ることを目的としています。

休廃止鉱山において、台風等の自然災害によって停電や道路不通などの事態が発生した際においても坑廃水処理施設の機能が維持されるように、非常用発電機やそれに必要な燃料タンク、貯水槽等を導入することにより、坑廃水処理施設の機能維持の向上を図ることを目的としています。

地元企業等との連携等による地域振興に資する実用化開発等を促進し、同地域の産業復興の早期実現を図るため、支援を行います。

蓄電池や水素・燃料電池等に関する「府内企業による研究開発等」及び府内で実施される「第四次産業革命に関連する先端技術等の実証実験」に対して、必要な経費の一部を助成しています。

循環型社会の形成を推進するため、産業廃棄物税を活用し、地域で発生した産業廃棄物などを地域の中で有効活用する地域循環圏の形成・活性化に向けた調査費の一部を補助します。

肥料の流通合理化を図るため、肥料の製造・流通事業者等が連携し、統一規格パレットや管理システムを活用した肥料一貫パレチゼーションの確立に必要な実証等の取組を支援します。

県内の市町村又は地域の自治会など公共的な活動を行う団体が、公共施設や通学路などに、クリーンエネルギー設備を導入する場合に要する経費の一部を支援するものです。

「新たな森林管理システム」を推進し、森林の適切な管理と林業の成長産業化の両立するため、森林整備の担い手となる林業事業体の育成・強化を図ります。そこで、新規参入、生産拡大、雇用拡大、処遇改善を図るための取り組みを行う事業体等が負担する経費の一部を助成します。

中小企業が単独では解決することが難しい問題(ブランド化戦略、事業分野の活力低下、技術・技能の承継の困難化、環境問題等)を解決するために、中小企業が連携して取り組む販路開拓や新商品の開発、情報化の促進などの事業に対して、全国中央会が国の補助を受けて支援を行います

本県経済において中心的な役割を果たしている中小企業の未来（ポストコロナ）に向けた事業再構築を支援し、日本の各産業分野におけるリーディングカンパニーへの成長を促進するとともに、ウィズコロナ・ポストコロナを見据え、ニューノーマルに対応した低感染リスク型ビジネスへの取組など、持続可能な経営形態への転換を支援するため、予算の範囲内で、中小企業経営構造転換促進事業補助金を交付します。