助成金カテゴリー: エネルギー・環境

新たなインフラ需要に対応した形での本邦企業によるインフラ海外展開事業を支援すべく、事業実施可能性調査事業を実施します。なお、本ＦＳ事業を通じ本邦企業の確実な受注や事業化を達成するため、事業期間中のみならず終了後も、実施案件のフォローアップを行うと共に、官民が連携して相手国へのアプローチや案件組成を行っていきます。

事業者が計画した省エネルギーの取組のうち、導入ポテンシャルの拡大等が見込める先進的な省エネ設備・システムの導入、機械設計が伴うオーダーメイド型設備への更新やプロセス改修、省エネルギー性能の高いユーティリティ設備・生産設備等への更新、計測・見える化・制御等の機能を備えたエネルギーマネジメントシステムを導入することにより省エネルギー効果の要件を満たす事業に要する経費の一部を補助する事業を実施することにより、各分野の省エネルギー化を推進し、内外の経済的社会環境に応じた安定的かつ適切なエネルギー需要構造の構築を図ることを目的とする。

脱炭素社会及び地域循環共生圏の構築に向けて実施する下記事業において必要となる経費の一部補助を行います

県内に普及していない革新的な技術や取組みについて、高い技術力を持った農業者が普及組織と連携して、先駆的に技術の確立等に取り組む場合、施設・機器の整備等に導入に要する経費に対し、予算の範囲内において助成を行います。

持続可能な社会につながる環境活動（森づくり、水資源の保護、生物多様性の保全、環境教育）について助成を行います。

遠隔・非対面・非接触化など新たな生活様式に資するITサービスを創出するため、既存のITインフラでは達成できない大容量・低遅延・同時多接続性を活かしたプラットフォームの設計・実装ノウハウや共通機能を抽出する実証に関する事業（間接補助事業）について、その費用負担を軽減するため要する経費等の一部を補助するものです。

大規模災害時に特に配慮を必要とする避難者を収容する施設の災害対応力の強化及び地球温暖化対策を推進するため、自立運転機能を持ち自家消費を行う太陽光発電設備の導入促進を図ることを目的としています。

石油資源の消費抑制（省資源）や地球温暖化対策、バイオマスプラスチック等の再生可能資源の利活用を推進するため、事業者が食品を製造又は販売する際に用いる使い捨てプラスチック容器について、再生可能資源に素材転換する際の差額経費の一部を補助しています。

官民がこれまで以上に連携・協力して富山湾の活用・保全に取り組む体制を推進するため、富山湾沿岸市町が民間団体等と連携して新たに取り組む富山湾の活用・保全を図る事業に対して補助します。

省エネルギー加速型の市場形成を目指す事業者が行う、国際的なルール形成に向けたフォーラム標準の構築活動に必要な、国内外の移動・滞在、情報収集、情報発信、利害関係者への協力要請や会議、新規フォーラムの立ち上げ・運営、既存フォーラムへの参画、フォーラム標準の原案開発・提案等を行う事業に対して補助を行います。