
公益財団法人キリン福祉財団(理事長 三宅 占二)は、長期的な視点で全国や広域にまたがる社会的な課題の解決に取り組むボランティアを応援する「キリン・福祉のちから開拓事業」の募集要綱を決定しました。
公益財団法人キリン福祉財団(理事長 三宅 占二)は、長期的な視点で全国や広域にまたがる社会的な課題の解決に取り組むボランティアを応援する「キリン・福祉のちから開拓事業」の募集要綱を決定しました。
公益財団法人キリン福祉財団(理事長 三宅 占二)は、地域に根づく小さな福祉活動として、地域やコミュニティを元気にするさまざまなボランティア活動を応援する「キリン・地域のちから応援事業」の募集要綱を決定しました。
2018年9月6日に発生した平成30年北海道胆振東部地震は北海道に甚大な被害をもたらしています。日本財団は被災地支援の募金を開始し、幅広い協力を呼びかけています。
会社人・組織人として積み上げた経験を活用し、あるいは新たに得たスキルや知識等を加えて素晴らしい社会貢献の分野で活躍されているシニアを顕彰させていただきたく、多くの応募者・団体を募らせていただくことといたしました。皆さまの活動ぶりが同世代並びに次世代の良き手本となり、シニアの社会参加に一層の弾みとなる機会にしたいと願っております。
公益財団法人日本社会福祉弘済会は、少子高齢化が進展し、多様化する福祉需要のなかで社会福祉の向上を目指した“研修事業”や“研究事業”に助成することにより、豊かな福祉社会の実現に寄与することを目的といたします。
2019年度も、社会福祉関係者(社会福祉施設等社会福祉事業に従事する方々等)に係る研修・研究事業に対して、公募による助成事業の募集を行います。
年賀寄附金配分事業は、「お年玉付郵便葉書等に関する法律」(昭和 24(1949)年法律第 224 号)に基づいて、日本郵便株式会社がこれを行っており、「寄附金付お年玉付郵便葉書」及び「寄附金付お年玉付郵便切手」の寄附金を、法律に定められている 事業のいずれかの事業を行う団体に配分します。
中野区では、情報サービス業、映像・音声・文字情報制作業、広告業などに関連する事業を展開するビジネスを「ICT・コンテンツビジネス」、また、医療・介護・福祉・教育・生活サ―ビスをはじめ、人々の生活を様々な形で支え、日常の生活を豊かにするサービスや事業を展開するビジネスを「ライフサポートビジネス」として、その創出を図っています。このたび、「ICT・コンテンツビジネス」または「ライフサポートビジネス」に関連するビジネスプランを募集します。
生命保険協会は、社会公共の福祉増進に努めるとともに、広く国民生活の安定に貢献したいと考えております。
この活動はその一環として、地域社会において、高齢者を対象にした健康管理・増進、自立支援、生きがいづくり等の活動に取り組んでいる民間非営利の団体、ボランティアグループ、特定非営利活動法人(NPO 法人)等に対し、資金の助成を行うことで、高齢者が健やかで心豊かに生活できる地域社会の環境整備に寄与し、地域福祉の一層の推進を図るものです。
秋田県内企業の介護福祉機器産業への参入を促進するため、県内企業が介護現場の課題解決に資する介護福祉機器の開発に取り組む場合において、開発経費の一部を補助します。
大和証券福祉財団は、福祉、医療分野におけるボランティア団体の活動支援やボランティア精神の普及啓発活動等を行い、誰もがいつでもボランティア活動に参加できるよう環境整備を図ることにより、福祉の向上に資することを目的として設立されました。このたび平成30年度ボランティア活動助成の募集をします。